就労移行支援とは?費用・期間・使い方をわかりやすく解説
「就労移行支援」という言葉は聞いたことがあっても、「結局何をしてくれるのか」「お金がかかるのか」までは分からない人が多いと思います。この記事では、対象になる人・費用・利用できる期間・申請の流れを編集部が公的情報をもとに整理しました。
就労移行支援とは何か
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある人に対して、就職に向けた訓練・就職活動のサポート・職場定着支援を行う通所型のサービスです。
どんな人が対象になるのか
対象は身体障害・知的障害・精神障害のある65歳未満の人で、発達障害もここに含まれます。多くの事業所では利用にあたって障害者手帳を求めますが、手帳がなくても主治医の意見書があれば利用できる場合があります。「診断はあるが手帳は取っていない」というグレーゾーンの人も、まず事業所や自治体の窓口に相談してみる価値があります。
利用できる期間
利用期間は原則2年です。自治体が必要と認めた場合に限り、最大1年の延長が認められるケースもあります。期間の運用は自治体・事業所によって差があるため、検討段階で確認しておくと安心です。
就労移行支援の費用はいくらかかるのか
就労移行支援は障害福祉サービスのため、利用料の大部分は公費で補われ、利用者が負担するのは世帯の所得に応じた上限額までです。一般的な障害福祉サービスの負担区分は次のように整理されています。
| 区分 | 世帯の状況(目安) | 自己負担の月額上限(目安) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(年収約600万円以下が目安) | 9,300円程度 |
| 一般2 | 上記に当たらない世帯 | 37,200円程度 |
実際には、低所得世帯を中心に無料で利用している人が多いとされています。ただし上記の金額や区分の基準は変更される場合があり、世帯の範囲(本人のみか家族を含むか)も状況によって異なります。最新の金額・条件は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口または利用予定の事業所に必ずご確認ください。
就労移行支援で受けられる支援内容
就労に向けたスキル訓練
パソコン操作、ビジネスマナー、コミュニケーションの取り方など、職場で必要になるスキルを訓練形式で身につけます。事業所によっては、発達特性に合わせた「自分の困りごとの伝え方」を一緒に整理するプログラムを持っている場合もあります。
就職活動のサポート
履歴書・職務経歴書の作成支援、面接対策、希望条件に合う求人の選定など、就職活動そのものを職員と一緒に進めます。一人で就活を進めるのが負担に感じる人にとって、相談しながら動ける環境は大きな支えになります。
就職後の職場定着支援
就職が決まった後も、原則6か月程度は職場訪問や面談を通じたフォローが続きます。「就職した後にうまくいかなかったらどうしよう」という不安を抱えている人にとって、ここまでサポートが続く点は一般の転職活動と大きく違う部分です。
利用するまでの流れ
- 相談・事業所見学:お住まいの自治体の障害福祉窓口や発達障害者支援センターに相談しながら、近隣の事業所を探して見学します。
- 利用申請:自治体に利用を申請し、相談支援専門員が「サービス等利用計画案」を作成します。審査を経て「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
- 事業所との契約・利用開始:受給者証を持って事業所と契約し、利用を開始します。
申請から利用開始までの期間や必要書類は自治体によって異なります。検討を始める段階で、早めに窓口に問い合わせておくとスケジュールが立てやすくなります。
手帳がなくても利用できる?(グレーゾーンの場合)
前述のとおり、就労移行支援は原則として障害者手帳または医師の意見書が必要です。診断がまだ出ていない、手帳を取得していないという段階でも、自治体や事業所によっては相談・利用につながるケースがあります。
手帳なし・グレーゾーンの方が使える支援の全体像は、手帳なしで受けられる就労支援まとめで詳しく整理しています。就労移行支援以外の窓口も含めて選択肢を把握しておくと、自分に合うルートを見つけやすくなります。
就労移行支援事業所の例
就労移行支援には様々な事業所がありますが、発達障害に特化した訓練を行う事業所もあります。
atGPジョブトレ 発達障害コースは、発達障害専門のトレーニングプログラムを提供する就労移行支援事業所です。職場定着率91%という実績が公表されており、就職後も働き続けられる力を身につけることに重点を置いています。
事業所によって訓練内容やプログラムの特色は異なるため、見学・相談を通じて自分に合うかを確認することをおすすめします。
それでも難しい時は
就労移行支援を使うべきか、それともすぐに転職活動を始めるべきか、一人で判断するのは簡単ではありません。「自分の状況でどちらが合うか」を相談できる窓口を持っておくことが、遠回りを避ける近道になります。
発達障害・精神障害のある人の転職を専門にサポートするエージェントでは、就労移行支援を使うかどうかの相談を含めて、働き方全体を一緒に考えてもらえます。
複数のエージェントを比較してから決めたい場合は、発達障害向け転職エージェント比較もあわせて参考にしてください。
就労移行支援事業所を比較して選びたい場合は、就労移行支援事業所の選び方と比較で確認ポイントをまとめています。
今日からやるならこの3つ
- 自分が対象になりそうか確認する:発達障害・グレーゾーンでも対象になる場合があります。まずは可能性があるかどうかを確認しましょう。
- お住まいの市区町村の障害福祉窓口に電話してみる:費用・期間・必要書類は自治体によって異なるため、最新情報を直接確認するのが一番確実です。
- 気になる事業所の見学を予約する:資料だけでは分かりにくい部分も、見学すれば雰囲気や訓練内容が具体的にイメージできます。
まとめ
- 就労移行支援は、就職を目指す障害のある人(発達障害を含む)向けの公的な訓練・就活サポートサービス
- 費用は世帯の所得によって無料〜低額になることが多く、利用期間は原則2年
- 手帳がなくても相談できる窓口があるので、「自分は対象外かもしれない」と決めつけずに、まず問い合わせてみることが最初の一歩になります
※本記事の費用・期間に関する情報は一般的な制度の枠組みを整理したものです。最新の金額や条件は、お住まいの自治体の障害福祉窓口または利用予定の事業所に必ずご確認ください。医療・診断に関する判断は、専門の医療機関にご相談ください。
手帳がなくても使える、就労移行支援という選択肢。
診断書があれば手帳がなくても利用できる場合があります。まずは無料相談で自分に合うか確認してみませんか。
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